「できすぎず、もてなさず。」芸術的三法ー 入店法/閉店法/POP法 ❸

3「POP法」ー手描きPOPが日本を動かす。アベノミクスを超える政策アドボカシー。

職業訓練や工房などを必要としない。

一本のペンさえあれが、家でも、ストリートでも、〝小さな芸術〟は誰でも表象できる。

POPとはPoint of Purchaseの略で「買い物をする場所での広告」という意味だ。POP広告の媒体別広告費は日本の総広告費の約3.0%の約2000億円である。

母子世帯の多くは収入が生活保護水準以下のワーキングプア層に分類される。シングルマザーのジョブレスまたは不完全雇用による貧困が一般的である他の先進国と比べると、「働いているのに貧困」というのは日本のシングルマザーにおける特徴である。

子育て世代の女性が、自宅で子供と一緒に楽しく働いて1日3000円程度の報酬が得られる。障がい者や高齢者も同様である。

企業は地元の行政や障がい者就労支援センターに、高齢者向けにはシルバー人材センターに仕事を発注する。

POP法は企業に対してはインストアプロモーションの30%以上の手仕事による制作物を義務付ける。また、それ以上の達成率に対しては、政府や自治体が補助金などの助成を行う。企業においては、CSRなどのイメージアップや設備投資を省きコストダウンを行い、そして、何よりもこの小さな「芸術」は売り場がアートなミュージアムに生まれ変わるのである。企業が仕事の発注を行い、地域の倫理消費者はこうした企業の取り組みに共感し、こうした企業の商品を購入を促進するだけではなく、積極的なコマーシャル活動を消費者が行うという、「売り手よし、買い手よし、世間よし、三方よし」という、企業と消費者のオルタナティブな関係性を形成することが可能になるのである。