〝尖閣〟よりも、〝大阪市中央区〟が危ないー 地域社会の崩壊とホームグロウン・テロリズム。

The regionー家と地区の再構築

私たちには、Japan's biggest challengeをテロと自然災害、そして高齢者問題の3点に集約し、法や税を通すことなく、その解決の具体的な形象を示すことができる。

はじめに

〝尖閣〟よりも、〝大阪市中央区〟が危ないー

地域社会の崩壊とホームグロウン・テロリズム。

大阪市中央区が世界で一番治安の悪い街になる日。

世界中の空き部屋を旅行者にネットで仲介するサービスを提供する「Airbnb（エアビーアンドビー）」が「2016年に訪れるべき世界の16地域」を発表し、大阪市の中央区が1位に選ばれた。

大阪城などの歴史的な建物や食い倒れで有名な中央区は、Airbnb利用者の人気度が1年で7000％も利用者数が上昇したことが背景にあげられる。

民泊の問題は、観光や経済効果ではなく、地域社会におけるテロ麻薬売春などの犯罪、外国人労働者受け入れ、移民の問題でもある。

訪日外国人の急増を背景に一般住宅やマンションの空き部屋などに有料で観光客を宿泊させる「民泊」への関心が集まる中、テロリストや犯罪者ら“招かざる客”の拠点に悪用される恐れが指摘されている。宿泊施設の不足解消の決め手とも期待され、規制緩和やルール作りが本格化しつつあり、警察当局は実態把握や警戒強化などを検討している。また、「身分を明かさず、周囲に目立たない場所を簡単に確保できれば、テロリストや犯罪者には好都合なことこの上ない。法整備の行方を注視したい」と強調している。

現在民泊の99%違法だ。しかし、行政や警察はだんまりを決めている。家と地域がいきなり、その治安と安全において、何の権限も武器を持たない、ひとつの家やいち地域社会に、いきなり国家のような役割が突きつけられたいるようなものだ。

現在の民泊の主流は、カウチサーフィンと呼ばれる無料の交流型のものや、ホームステイ型民泊のものよりも、ホスト不在の投資型民泊が主流である。ゴミや騒音問題や近隣とのトラブルが絶えず、管理者も不在で、相手が入れ替わり立ち替わりで結局住民が泣き寝入りすることになる。

国が定める国家戦略特区や旅館業法簡易宿所許可などの改正などでは意味をなさず、すでに多くのテロ麻薬売春の温床となるようなコミュニティが増殖しているのではないか。管理システムの徹底とヤミ民泊の取り締まりと共に

自国の経済を観光立国や爆買いなどにたよるような、国の戦略や政策を改めるべきである。

大阪は世界でも有数の善と悪の距離が近い都市で、善悪の区別のついた世界に住んでいる人にとっては、不思議で異空間な世界が形成されているのだ。民泊の利用者の目的の主流を占めるのは、くいだおれや黒門市場、大阪城などではなく、テロ麻薬売春などの「犯罪」そのものが目的である可能性が極めて高い。地価や家賃も高騰し大阪市中央区から大阪市民が消える日がすぐそこまで来ている。

「大阪の繁華街・ミナミで外国人向けの違法民泊が横行している。マンションの一室だけでなく、韓国料理店がインターネットで客を集め、空きスペースに宿泊させる手口も。大半は旅館業法に基づく営業許可を取っていないとみられる。

大阪府警も状況を把握しており、同法違反の疑いがあるとみて情報収集を進めている。

市や府警には違法民泊を疑う通報が多くあるが、捜査関係者は「利用者は短期滞在の外国人観光客。事情を聴くのが難しく、摘発のハードルは高いと言わざるを得ない」と話している。」

大阪府警は全国と比較して不祥事も圧倒的におおく地域の安心や安全に対して、積極的に取り組もうとする意欲もなく、犯罪に対する諦めムードが蔓延しているのが現状である。行政も地域再生において、経済的効果ばかり論じるのではなく、府と市は一体となって、大阪府民や市民の人権や生命・財産を守ることについて、抜本的な議論を加速する必要がある。

近年発生しているテロの傾向を見ると、アルカイダ及びその配下の組織に特徴づけられるように、テロリストとしての訓練を受け、さらには実戦経験を積んだメンバーがテロを行うとい事例に加え、テロ組織が配信するウェブサイトやSNSの書き込みなどを見て感化した若者たちがテロを行うという、2つのパターンに分類化される。

自国で育った者による「ホームグロウン・テロ」とされていいま、この「自国育ちテロ」が世界的に大きな課題となっています。それはどのようなテロなのか。どう防げばいいのか。

その国で生まれ、その国の国籍を有する若者たちが、何らかのきっかけで過激化し、テロリストになるという「ホームグロウン・テロリスト」は、事前に摘発することは極めて困難であり、各国治安機関の悩みの種となっている。

テロ組織が戦略的に「育成」

テロリストは、移動、資金調達、武器調達などが自由に行えなくなり、自ら先進国に潜入して大規模テロを行うことも難しくなった。そこで考え付いたのが、インターネットの活用であり、誰もが持っている携帯電話を通じたソーシャル・ネットワークによる若者の取り込み（リクルート）である。テロ組織は、執拗に情報を発信し、読者の心情を巧みにくみ取り、過激思想を植え付けていく。インターネットなどにより、次の段階で身の回りの材料から爆弾を製造する技術も教え込む。テロ組織は最小限の手間と最小限の費用で立派なテロリストを育て上げられるようになったのである。

翻ってわが国の状況を見ると、日々の生活に飽きたらず、刺激を求めて安易に「イスラム国」やヌスラ戦線に参加した若者も複数存在すると指摘されている。“まさか日本人が”という甘い考えは捨てなければならない。

世界を見渡してもマルチチュード=正、エスタブリッシュメント=悪という単純な構図で動いているわけではなく、マルチュードもエスタブリッシュメントも敵対反発しながら大局において共犯関係を再構築しながら反動を加速させている。憲法問題がその一例であり、「なんでもかんでも、憲法9条のおかげ族」と「なんでもかんでも、憲法9条が悪い族」は、憲法典のレトリックを衝突し合うことで、本来日本という国家の備え持っている潜勢力を著しく低下させていることに気づかないのだ。まるでトムとジェリーの「仲良く喧嘩して」を見ているようだ。

私たちが予想する以上に、世界は大きな変動に向かって動き出している。私たちは、歴史的な時間を加速していかなければならないのだ。両義的世界観のオルタナティブな構成的プロセスへと移行し、未来からの観点から、先回りして来るべきものを把握し、具体的な「芸術」を囲んでいく必要がある。

世界が抱える様々な問題に通底するメッセージは、「テロや自然災害や貧困から人々の命を守る社会を創れ」ということだ。私たちはその解答として、社会とは家と地区の再構築であることを理解している。そして、社会性とは芸術性に他ならないということも理解している。

私たちは先回りしなければならない。憲法典の議論は結果であって決して目的ではない。憲法典の問題はしばらくは没交渉だ。そんなことに関わっている時間はないのだ。真剣に考えなくてはならないもはや思考の段階ではなく、具体的な形象を推し進めていく段階を向かえているのである。