東芝子会社でまた不正、売上を５．２億円過大計上
「組織的な不正」と「個人的な不正」の意味不明の弁解
不正会計問題を受けて再発防止に取り組んでいる東芝は、新たにおよそ５億円の売り上げを過大に計上する不正があったと発表した。
東芝によりますと、不正が行われていたのは子会社の「東芝ＥＩコントロールシステム」で、２００３年以降に営業担当者が注文書を偽造するなどして、実際の契約を上回る売り上げがあるように見せかけていました。過大に計上された金額は、およそ５億２０００万円に上る。
東芝は、今回の不正は歴代社長らが関与していた一連の組織的な不正会計問題とは異なる個人の不正だとしている。ほかに同様の不正がないことを確かめ、２０１６年９月中間決算の売上高や営業損益を修正したという。１３年４月以降に関与していた別の社員も含めて処分を検討する。 東芝は調査を進め、「過大計上を把握できたことは、グループの内部統制機能が有効に機能し始めたためであると認識しているが、グループ全体のさらなる内部統制の強化を推進する」としている。詭弁にもならないコメントは、もはやジョークとしか思えない。 ただただ、呆れるばかりだ。
「消費者」を敵視する反社会的企業ー東芝。
「モノづくり」の不足、そして、「情報偽装」と「隠蔽体質」の企業に原発や家電、自動車などの日本の基幹的インダストリーをまかせていいのか？
東芝と三菱自の企業存続は、投資家、国民消費者のだけでなく、社会秩序の倫理形成や海外に対する国家の信用を傷つけ、つまり国益そのものを大きく毀損するのである。
東芝においては企業の本質的な体質を象徴するような問題として、１９９９年の東芝クレーマー事件がある。
東芝製の新型ＶＴＲを購入した顧客が、画像の精度に関してカスタマーセンターに依頼、散々たらい回しされたあげく、感情的、事務的行き違いが発生。東芝本社の「暴力団・総会屋」担当窓口に回され、担当者から罵倒されたことをニフティーサーブのフォーラムで愚痴っていたのを「東芝の圧力」で掲載禁止になったため、独自にＨＰを立ち上げ、罵倒された内容を音声ファイルでアップロードしたものがネット上で流れたもの。この事件の問題点は、顧客のクレーム内容を精査し、納得して貰える前にクレーマーと断定し、暴力団・総会屋担当に廻し、高圧的態度でクレームを圧殺しようとしたことにある。「クレーム＝悪」としたところに、三菱自問題にも通底している。三菱自の営業責任者は、顧客の自宅訪問の際、顧客の執拗な原因追求に対して席を外したときに、指で側頭部を2回叩いているところをテレビで放映されている。大企業の驕りや顧客軽視などの次元ではなく、基本的な人間性に関わる問題であり、企業としてもとても正業とは思えないというのが当時の報道で表れていた。
東芝や三菱自に対する不買レファレンダムは単に一企業の存続の問題だけではなく、人の生命や安全に大きく関わり、その重大な社会的使命を帯びた企業には絶対あってはならない「情報偽装」や「隠蔽工作」を、経営トップによる指示により組織ぐるみで行なわれている企業体質や風土に対するものである。一方、一般従業員には責任はないのではないかという議論も当然あるが、マーケットの現場においても大企業のエリート意識による徹底した「顧客軽視」、「株主軽視」、「社会軽視」の対応が日常的に行なわれており、決して経営層だけの問題ではなく、組織全体の企業風土として「はめあい」という穴と軸が互いにはまりあう関係が膠着化していると言える。さらに言えば、こうした企業を存続させてきた顧客ユーザーにも大きな責任が問われているのである。
個人的経験においても、東芝製のパソコンの修理を依頼した際、連絡も数ヶ月間手つかずで放置された問題を担当者の責任だけではなく、企業の無責任な体質に対して抗議をすると、あたかも不当な利益供与を求めるクレーマーとして処理をされ、結果もう15年以上も経つが商品の修理はおろか返却さえされていない。また、別件で冷蔵庫の故障についても、実際起っている不具合に対して事実すら認めず、症状の再確認と修理の依頼を求めると東芝の顧問弁護士から恫喝のような書面が送られてきたケースもあり、この商品についても修理はおろか返却すらされずユーザーからの引き取りが無い場合はこちらで処分するという通告があっただけである。東芝の顧客対応に共通しているのは、徹底した顧客敵視である。製品の故障や不良などにおいて、自らの非は絶対に認めない。ユーザーが正当なクレームを行なっても自らの不利益になることに対しては徹底的に排除する。大企業の権力をかさにして、白を黒と言いくるめるというやりかたは、見た目は立派な大企業だが、実体はもはや正業とは言えず、反社会的企業と言っても過言ではない。このような事例は全て東芝が長年において培ってきた企業風土の中の同根によるものである。
東芝情報偽装や隠蔽、技術流出や社員の内部情報持ち出しといった問題の背景には、消費者の敵視、株主の敵視、社会の敵視が存在する。
今回の粉飾決算においても、内部の不都合をみんなで隠す日本の組織の特徴がよく出ており、原発の運用ではもっともやってはいけない行動だと言える。内部の人間とも襟を正し、正しく向き合うことのできない組織の運営する原発は、技術的問題とは別に危険極まりないと言え、日本の国民は命と安全の問題に関して大きなリスクを抱えることになるのである。金融当局は水面下で、取材記者たちに、「財界団体のトップの大企業がこの程度の粉飾決算で経営危機に陥るわけがない」と吹き込み、問題の矮小化を図っていると言われるように、当事者やその周辺関係者においても事態の深刻さや危機感が全く伝わってこないのが現状だ。こんなことでは、傷付いた証券市場や企業のガバナンスに対する信頼回復はもちろんのこと、原発問題に関しても、このような企業に国民の命と安全に関わる「国家事業」に参画させることなど絶対にあってはならないのである。
「なぜ東芝不正会計を立件しないのか」
検察、警察、国税、公正取引委員会、そして証券監視委と、捜査権や強制調査権を持ち、犯罪に切り込む組織は少なくないが、起訴できる権利（公訴権）を持つのは検察のみ。したがって、他の捜査・調査機関は、非公式な協議会を検察との間で重ね、検察のゴーサインを得て刑事告発。それを検察が受理して捜査、起訴して立件という流れとなる。
刑事司法が期待できないのであれば、国民が自らの力で直接行動を起こし市場から排出していかねばならないのである。
東芝倒産への射程、
倫理消費者は「東芝家電」は買ってはならない。
東芝の倒産の可能性が高まってきた。東芝の赤字は5500億円と膨大な額が発表された。
東芝の不振は一言せいうと、PCやテレビや家電事業の業績が非常に悪いからということになる。
東芝の原発部門の赤字が問題視されていたが、実際の発表によると原発が問題というより、東芝の主力部門のPCやテレビが大きな損失を出しているのが分かる。
電力・社会インフラ→▲300億円
昇降機・業務用空調等→▲300億円
ヘルスケア→+150億円
半導体→▲250億円
PC・家電・TV→▲1,400億円
本社部門等の構造改革費→▲900億円
繰延税金資産の取り崩し等→▲2,600億円
PCやテレビ事業はレノボやサムスンなどの台頭とスマホの登場によって、日本の総合家電メーカーはかなり苦戦を強いられていた。日立やソニーも苦境に立たされていたが、日立はPCをあきらめて社会インフラ（車両の輸出など）に力を入れたことによって復活し、家電各社は血の滲むような企業努力により逆風を乗り越えようとしてきた。
しかし、東芝は不正会計を行うことで、赤字は大したことないといって、問題を隠蔽し、社内改革も遅れてしまい、赤字幅を拡大させてしまったのである。
家電分野は日本の自動車業界に次ぐ日本の基幹分野であり、このような事態は一企業の問題では済まず、大きく国益を毀損するのである。
東芝製原発を納税者が維持していくということになるのでやがては私たち国民に何らかの形で跳ね返ってくることは確実である。 東芝の現在公表されている社員数は連結で19万人と言われる。倒産すればある自治体の人口並の社員が解雇されることになる。日本ではなあなあで済まされてしまった不適切会計問題だが、世界規模で事業を展開している東芝だけに関係国からの損害賠償など一企業では賄いきれない。一部の経営陣の不正のために私達国民にも一定の痛みが伴うことは避けられない。東芝が倒産すればリーマン・ショックと比較にならない程の世界中の株式市場で「TOSHIBAリスク」と呼ばれる社会的混乱は避けられない。しかし、東芝の粉飾決算事件を見ていると、内部の不都合をみんなで隠す日本の組織の特徴がよく出ている。原発の運用ではもっともやってはいけない行動になる。内輪の人間を正しく運用できない日本人の組織の運営する原発は技術的問題とは関係なく危険だ。東芝が原子力に過大な投資を突っ込んだせいで、結局大赤字になって粉飾決算せざるを得なくなり、この後に及んで核燃料サイクルに国費を投入でも推進しようとか、原発事故が起きたら賠償は国費を負担にしようなどと、さまざな問題が完全に末期的な様相を呈してきているのである。
「三菱自、普通・小型車販売６７％減…販売停止で」
三菱自動車の９月の普通・小型車の販売台数は、前年同月に比べて６７・０％も少ない 。しかし、まだ三菱自の製品を購入する消費者がいること自体驚きだ。三菱自の問題の本質は、単なる 「データ偽装」などではなく、「空飛ぶタイヤ」と言われた情報隠蔽のリコール問題であり、 そこでは尊い人命が奪われているのである。度重なる偽装はもはやガバナンスの欠如などでは済まされない、国交省をして「常軌を逸する」と言わしめたほどの不正の連鎖は決して企業などと呼べるものではなく反社会団体と言っても過言ではない。
一方こうした「企業」の製品を購入する消費者も同罪である。三菱自に信頼回復などあり得ない。このまま企業活動を存続させ、不良製品を市場に出回して第2、第3の被害者がでれば三菱自のユーザーはどのように責任を取るのだろうか。
「空飛ぶタイヤ」ー三菱自リコール隠蔽問題
三菱自動車のリコール隠し発覚の発端は、トレーラーのタイヤハブの破損事故である。2002年1月10日に、重機を運ぶ大型トレーラーから走行中にタイヤがはずれて転がり、歩いていた主婦にぶつかり、死亡した。一緒に歩いていた長男と次男も軽いけがをした。
トレーラーのタイヤハブの破損が原因である。三菱自動車製の大型車のハブ破損事故は1992年以降に計57件発生し、うち51件で車輪が脱落した。三菱自動車は一貫してユーザー側の整備不良としたが、同社から商用車部門を引き継いで分社化した三菱ふそうトラック・バスは2004年3月、製造者責任を認めて国土交通省にリコールを届け出た。さらに、同年5月、関係者5名が道路運送車両法違反（虚偽報告）容疑で、関係者2名が業務上過失致死傷容疑で逮捕され、法人としての三菱自動車も道路運送車両法（虚偽報告）容疑で刑事告発される結果となった。すなわち、企業の責任が正面から問われる構図になったのである。
三菱自の営業責任者は、顧客の自宅訪問の際、顧客の執拗な原因追求に対して席を外したときに、指で側頭部を2回叩いているところをテレビで放映されている。大企業の驕りや顧客軽視などの次元ではなく、基本的な人間性に関わる問題であり、企業としてもとても正業とは思えないというのが当時の報道で表れていた。
あたかも一部経営者だけに責任を押しつけ、従業員も被害者であるかのような報道もあるが、コンプライアンスなどという以前に、倫理観のある経営者や従業員はリコール問題で会社を去っている。このような長年にわたる偽装など全ての従業員は承知のはずだ。おそらくは実燃費データの差は三菱車に限ったことではなく、おそらく多かれ少なかれどこのメーカーでも誤魔化しているとタカをくくっていたに違いない。厳しいいい方をすれば、三菱はどこまでも三菱であり、人間の理性ではどうしようもなくその一部だけ切り分けすることなど到底無理なのである。
また、三菱自にはパジェロ・GTO・ランエボなどの名車があり、三菱ブランドがなくなるのは惜しいという声もあるが、かつて、ISUZUにも日野自動車にも名車は存在した。乗用車事業からは撤退したが、経営資源を集中し時代環境に適応しながら現在も企業活動を存続している。このような雑論には耳を傾ける必要はまったくないのである。
メンツを潰された国交省の心中
三菱自動車は事件後、ハブの自主点検を開始した。捜査中だった横浜の事故原因は説明しなかったが、同年2月以降に発生したタイヤ脱落事故については「増し締めしていなかったり、ナットの締め付けすぎなど整備不良が原因」と説明していた。
国交省のリコール対策室は「脱落はハブの設計に問題があったのではないか」と同社を再三にわたって問いつめたが、三菱はかたくなに「設計に問題はない」と言い張った。その結果があくまでも自主的な点検と交換となったわけだ。当時の自動車交通局長は02年2月、「適切な対応をされたと考えている」とさえコメントしている。
「一件落着」と思っていた国交省に激震が走ったのは警察の立件方針が伝わった03年秋。結果的にリコール隠しを見抜けなかった国交省の幹部は「何を言ってもグチにしか聞こえないだろうが、当時は三菱に自主的にでも対応させた。これが結果的に道路交通の安全確保につながっていると思う」と話す。
それでも、三菱に“煮え湯”を飲まされたことに変わりなく、国交省はこれを機にリコール対応を大幅に強化する方針。メーカーに嘘をつかれても見抜けるよう、自前の技術検討会などを設置し、必要に応じて再現実験も行っていくという。
出るわ出るわ、100万台近く
観念した三菱ふそうトラック・バスは、ついに横浜の事故を引き起こしたハブのリコールを届け出た。当然ながら「他にもあるだろ」という疑問がわく。
国交省の指示もあり、三菱ふそうと三菱自動車は過去の不具合を再調査することを表明。結局、ふそうは47件・58万台、三菱自は36件・37万台分の不具合が見つかった（一部は過去に改修済み）。
台数の多さは前代未聞だが、これに対する罰則はというと、ハブの件で道路交通法違反（業務上過失致死）と道路運送車両法違反（虚偽報告）で当時の幹部7人が逮捕されたほかは、国交省がリコール隠しを東京地裁に通知し、過料（行政上の罰金）を求めるだけだ。もっとも、相次ぐ不正報道でスリーダイヤの威光は地に落ち、市場からは厳しい“処分”を受けているのだが…。
変わらなかった企業体質
2000年のリコール隠し事件を契機に、再生を誓ったはずの三菱自動車。しかし、結果的に隠ぺい体質は温存され、再び悲劇を招いてしまった。ふそうのポート社長にしても、三菱自の岡崎洋一郎会長にしても、“事件後の人”で、こうした質問には言葉少なだ。
関係者の話を総合すると、三菱自動車にはグループに甘え、社内では学閥や役所顔負けの“事なかれ主義”が跋扈（ばっこ）する風土があったようだ。「三菱系列の企業や下請け先が好不況にかかわらず新車販売を強力にバックアップしてくれる」（関係者）。こうした結果、社員の目はユーザーより上司に向きがちになり、歴代の社長のなかには“天皇”とささやかれる独裁者も君臨するようになる。
ちなみに先月、三菱ふそうでクラッチハウジングの破断事故を50歳代の部長級幹部が「直感的にまずいと判断した」と隠匿していたことが判明。この幹部は懲戒解雇されたが、企業風土変革の難しさを象徴している。
三菱自は企業風土を刷新しようと、取締役会の諮問機関として、外部有識者による「企業倫理委員会」を０４年に発足させた。これまで約１４０回の会議を重ねたが、今回の不正を食い止めることはできなかった。
「大切なお客様と社会のために、走る歓（よろこ）びと確かな安心を、こだわりをもって、提供し続けます」
三菱自は、リコール隠しが発覚した後の０５年１月、こうした企業理念を制定し、品質を軽視する企業風土との決別を誓ったはずだった。しかし、度重なる不祥事の裏で、９０年代以降、法に反するやり方で走行抵抗の算出を続けていた。０７年には、正しい算出方法を定めたマニュアルをつくったが、これも機能しなかった。今回の問題は、協業相手の日産自動車からの指摘で発覚したもので、自浄作用は働かなかった。
不正の全体像は語られていないと見る。
三菱自動車が過去、倒産寸前まで追い込まれた原因の1つがリコール隠しだった。にもかかわらず、またもや不正を起こした。企業規模や過去の実績を問わず、このような“言動の不一致”はコンプライアンスや企業倫理などの問題ではなく、一般的な詐欺経営の手口と同様であり、燃費データだけではなく、東芝のような会計処理問題、環境に関わる重要データなどの改ざんなどをはじめ、様々な犯罪行為が日常的、組織的に隠れて行われていると判断するのが合理的だ。もはや、企業ぐるみによる犯罪行為と言われてもしかたない。
2000年と04年に大規模なリコール隠しが発覚して、三菱自動車は倒産の危機に追い込まれた。提携先のダイムラー・ベンツはトラック・バス部門だけ切り離して傘下に収め乗用車部門は「不要」という決断をしていた。取り残された乗用車部門は重工・商事・銀行のバックアップでようやく危機を乗り越えたかに思われた矢先に、今度の燃費不正事件である。
顧客からのクレームを封印して、
「そんなことを気にせずに売れ」
と号令をかけ続けたことが最大の問題だった。
上からの命令には盾突けない、会社のためなら不正もやむなしというのはリコール隠しと同根の企業体質というほかない。
しかし、社内ではリコール隠しと燃費データの不正は異質なものという認識だったのではないか。そうでなければリコール隠しであれだけ叩かれた裏で、燃費データの偽装は続けられないだろう。リコールと違って燃費性能を少々いかさましても人命には関係ない。自分たちより研究予算が何倍もある相手と競争しているのだから、計算機で数字合わせしても仕方ない、くらいの感覚だったのだろう。「燃費なんてコマーシャル。乗る人はそんなもの気にしてない」という意味の発言をして物議を醸したが、実際その通りだと思う。車の燃費というのは運転のうまい人と下手な人で3割も4割も違ってくる。走路や走行条件、燃料、エンジンの寿命によっても違う。メーカーが発表する公表燃費など、ほとんど意味がないのだ。
各メーカーは新車の型式認定を取るときに、燃費データを提出する。しかし、その届け出数値が正しいかどうか、国土交通省はチェックしていない。つまり燃費性能はメーカーの言い値でOKなのだ。競合相手が燃費性能のいい車を出せば、それに合わせて、はたまた上回るように自分たちの車の燃費を上げていくという燃費競争の構図は、そうした業界の慣習にも起因している。その後発覚したスズキの燃費不正が「海風の影響を受けにくい独自の試験方法でやっていた」ことも国土交通省の定めた試験方法が広く受け入れられていないことを印象づけた。
届け出だけさせて管理できないなら、国土交通省がでしゃばらないほうがいい。カタログの燃費なんていい加減なものだから、すべて自己責任で買いなさい、とやればスッキリする。国土交通省がのさばるなら、燃費の検定機関をつくるなりして、違反した車種の型式認定を取り消すくらいまでするべきだ。
燃費不正問題で三菱ブランドは地に墜ちた。
まず日産にとって大きなメリットは「シェア」の獲得である。新車販売台数における日産のシェアは11.1％で、三菱は3.2％。数字だけを見ると三菱の影響力は小さいようだが、実際には日産の製造も三菱が担当しているから、数字以上の効果が期待できると思われる。新車販売台数全体で見ると、三菱は約100万台、ルノー・日産が約852万台だから合わせると900万台を突破する。そうなればGMやVWが視野に入ってきて、一気に世界トップ2、3に食い込める可能性が出てくる。日産にとっては千載一遇のチャンスだ。
未だに三菱自の車を買う人間が存在すること自体驚きだ。三菱自のデータ偽装問題の本質は、一人の尊い命が奪われた「空飛ぶタイヤ」のハブ問題である。欠陥がわかってて車を製造し続けていた段階で、少なくとも「未必の故意」は発生している。
裁判で「無罪」主張しながら欠陥車をなくせるはずがない。再び同じようことが起これば、少しばかりの値引きにつられて、三菱自の車を購入した消費者は一体どう責任を取るのか。人の命の尊さに時間性はない。いくら時間が過ぎようが、いくら日産の傘に潜りこもうと、三菱自に心から反省がなければ、犯した罪は消えることはない。人の命の尊さの理解できる消費者は三菱自の製品は絶対買ってはならない。
これからは、国民が直接目指すべき社会を作っていくのが合理的。
私たちは、東芝や三菱自という「日本にとってよくない」企業に対しては、どんなに時間がかかっても市場からのイジェクト＝退出を求めていく必要があります。「 継続は力なり」という言葉通り、目標達成の心理学に、グリット (GRIT) 理論とよばれているものがあり、成功や成長に関係するのは知能や才能ではなく、「やり抜く力＝ Grit」 だと言われています。元来、日本人の国民性は「熱しやすく、冷めやすい。」と言われ、今までにおいても、様々に社会を騒がせた「巨悪」と言われる企業犯罪についても、マスコミメディアにとって、東芝や三菱自のような大企業の広告クライアントに対する追求には、おのずと限界があり、喉もと過ぎればその学習を怠り、その緊張感のなさはいつまでたっても変わることがありません。 そしてもう一つは、権威に弱いということです。とにかく権威ある職業や組織（学者、医師、弁護士、大企業、大手マスコミなど）から発せられる情報であれば、ほとんど疑うことなく、すべてを信じる傾向があります。 今こそ、国民ひとりひとりのショッパーとしての力を結集しなければなりません。ターゲットをピンポイントに焦点化し、TOSHIBAやMITSUBISHIブランドの様々な製品を市場から退場させることになれば、多くの企業に対する「学習効果」を生み出します。企業全体に消費行動の「スペンドシフト」を認識させることが重要であり、この国民の不買レファレンダム＝直接投票は10年20年、場合によっては30年以上かかるかもわかりませんが、悪質な企業には身をもって事の重大性を認識し、他の企業や社会に対しても警鐘を鳴らす為にも、その責任に応じた社会的制裁を受け、行政だのみではなく、国民自身の力により構築しなければならない局面にきているのではないでしょうか。
消費レファレンダムー買わない選択, 志のある「ショッパー」へ。
三値論理
パターン3
企業グー政府チョキ国民パー
流行文化という文脈
買う選択から
社会公共倫理という文脈
買わない選択へ
消費レファレンダムー買わない選択, 志のある「ショッパー」へ。レファレンダムとは、「争わない、衝突しない、対決しない。」ーひたすら買わない運動。
TOSHIBA,MITSUBISHI MORTORSのイジェクト市場からの排出は「世界」が動く瞬間です。社会運動における最大のモチベーションは、その変革の「瞬間」に自らが立会うことにあります。
この不買レファレンダムは決して「企業＝悪」や「脱文明」を射程においたものではなく、その議論においても、「脱原発派」や「原発推進派」に関わらず、原発に関わる全ての企業や国民が現存する原発のハードやソフトに対する、そのリスクや責任についての「入口」の問題として、国民一人一人に対して最低限の覚悟とその責任としての意思表示を行います。不買レファレンダムは、従来のヒステリックな不買運動ではなく、購買力を「投票権」のように使うことで、「この企業、社会にとって必要なのか？」ということを問いかけ、大きな国民的議論により、問題企業に対しては静かに市場からの「イジェクト」＝退出を促し、日本企業の「選択」と「集中」を推進を目的としています。この運動は「争わない、衝突しない、対決しない」を理念とし、企業やマスコミメディアに対しても強圧的なアプローチは行ないません。売り場での購買時点における意思表明だけです。ただ、購買行動においてその理由の合理的な説明を行い、ひたすら「買わない」だけなのです。
消費者は購買力を投票権のように使うことで、今後一層、企業の選択と集中を推進していかねばならない。
東芝や三菱自は他社と比べ故障比率も圧倒的に高く、メンテナンスやサービス対応においては、愚弄しているとしか思えません。ユーザーサービス対応や情報の隠蔽など、図体はでかいが全く中身が伴わず、おおよそ企業の体をなしてるとはおもえない。一言で言えばモノづくりに対する基本的理念や仕事に対する誇りなど、企業としての一番大切なコアが欠如してということに尽きます。そのため企業活動の最終目的が数字や規模の膨張しかなく、株主や社会を欺く不正会計や粉飾決算などは、もはや詐欺とも言える犯罪行為であり、長年培われた企業風土の延長線上にあるも当然だとも言えます。現在、創業以来の企業存亡の危機にあるのは、創業時の精神を忘れひたすらキャッシュフローによる膨張 による自らが招いた当然の結果であり、コンプライアンスの欠片も持ち合わせず、企業経営層が中心となった企業ぐるみの犯罪行為、現場においてもエリート意識が強く、信じられないような顧客軽視の対応ぶり、こんな企業、ほんとうに社会にとって必要なのでしょうか？
消費者は企業にとって都合のいい存在で終わってはなりません。そして、消費者自身も自らの利益だけではなく、社会関係性から企業を厳しくチェックし、問題のある企業に対しては強い意思を持って不買運動を展開し、市場からイジェクト＝退出して頂く購買レファレンダムを実行する倫理消費者の役割を果たしていかねばなりません。反対に一時的に消費性向や市場動向の判断の誤りによる企業の苦境に対しては、積極的な購買行動による支援も必要になります。モノづくりにおいては、ワインと同様に豊作ビンテージの年もあれば不作の年もあり、一貫した製品思想を持ち、環境主義や社会貢献に積極的な企業に関しては、個々の製品における機能や価格、デザインに一喜一憂することなく、企業に対するロイヤリティを示すことにより、長期的な視点に立った良好なパートナーシップを目指すべきであると言えます。サービスや価格の厳しい過当競争により企業の疲弊が限界にきているのであれば、消費者や市場社会に提供するモノとサービスの在り方や関係性を見直していくことにより、いいモノづくりといい社会づくりに向けて、企業と消費者の新しい恊働関係を構築していくべきではないでしょうか。
志を持った倫理消費者による企業に対するレファレンダム＝直接投票がおおいに期待されるところです。
「いいモノづりができないと、いい社会ができない。
いい社会ができないと、いいモノづくりができない。」
倫理消費者の消費行動の在り方として価格や性能だけで決定するのではなく、企業の理念や環境や雇用、社会貢献などに対し真摯に取り組む企業スタイルの在り方を冷静に判断し、優良企業に対しては商品の購買だけではなく購買商品のレビューをはじめサポーターとして企業に情報やノウハウをフィードバックし、他のユーザーに対してはその情報のコマーシャル活動を展開し、積極的に企業サポートを推進していく一方、反対に情報偽装をはじめユーザー軽視の企業に対しては、優良企業の選択と集中の考え方に基づき、ユーザーや市民が行政や専門機関との連携のみならずダイレクトに行動していくスタイルを身につけていくことがきわめて重要になってきます。家電・エレクトロニクス産業は自動車と並ぶ日本の世界に誇る基幹産業です。それは決して現在世代の経営や株主だけのものではなく従業員はもちろんのこと関連企業や地域、そして何よりも企業の経営基盤を支えてきたユーザーを含めて大切に共有すべきオールジャパンの伝統財産といえます。 今後においては国内需要を喚起していくためにも今まで以上に企業・地域・ユーザーがともに協力しあうユニバーサルな市場を形成していく努力が必要です。とりわけ環境政策に関してはユーザーも主体的に地域・企業活動に恊働を図っていくことが重要になってきます。HECPではリサイクル環境においても独自の発想で廃家電や中古家電などをアートリノベーションしたり、 調理家電を使った家庭料理や創作メニューなどの提案による家電製品の有効利用や需要喚起などを目的とした実践的フォーラムの開催。また、家電企業定年者のための起業をふ化させるためのインキュベーションの装置としての機能も果たします。様々な活動がそれぞれにリレーションしながら活性化することにより将来的には地域全体がリージョナルにホームエレクトロニクスのエンターテインメントとしてのエリアの創造をもたらします。家電・リサイクル事業と省エネ・環境問題がハイブリッドに統合されたミニュチュア地球モデルの創造ための実践的フォーラムとして活動はさらに広がリます。
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