「憲法改正」については、今の世代の政治家や国民による解決ははっきり言って無理である。ひとまず棚上げし、憲法9条は人類社会の永久平和の理想のイメージの「名誉憲法」として残し、その解決は次世代に任せるべきである。
アメリカは、沖縄だけでなく、日本に対しても「軍政がこれまで通りなら、民政については返還する」という認識なのである。
政府は、真の独立と平和、これが、「目的」があり、「憲法」はその手段であり、「目標」だ。志の低い政治家の「目標」である集団的自衛権や憲法改正などの「小さな議論」ももはや食傷気味 だ。「目標」は「目的」のためにあり、決して「目標」と「目的」を取り違えてはならない。
戦後日本社会は「レトリック」の倒錯的な無限ループの中にはまりこんでしまった。憲法問題においても「憲法典」などの条文いじりの「レトリック」ではなく、重要なのは「世界観」である。そして、それを体現する国の実体としての「国体」である。国益をコストーベネフィットという図式で、その場その場の損得ばかり考える、「世界観」を持たない指導者や政治家は最終的には国益を損なう。
地位協定は決して沖縄だけの問題ではなく、日米安保条約や地位協定が「憲法」の上位に定位されているという、とても独立国家とは思えない、なんとも奇妙な構造になっている。
『安保法制がアメリカの戦争に日本が全面的にコミットすることを通じて対米自立を果すための「戦術的迂回」であり、アメリカ兵士の代わりに自衛隊員の命を差し出す。その代わりにアメリカは日本に対する主権を認めろというのなら、良否は別として話の筋目は通っている。』だが、安部首相の脳内では「戦争ができる国＝主権国家」という等式が基本的な定義になっているようだ。「対米追従」という「忠誠」のポーズは当面は不可欠であるのは間違いないが、「対米追従」が目的化してはならない。安保法制や憲法の問題はその先にある「国家主権」を見据えた徹底した議論が必要なのである。
日本の統治者たちはアメリカの国益を最優先的に配慮し、アメリカが要求してくる政策を限り迅速かつひたすら忠実に実行してきた。それをあたかも日本の国益のために自分の発意で、自己決定しているかのように見せかけようとするから支離滅裂でたちが悪い。そこまでわが国の統治構造は硬直化してしまった。残念だがこのような政治家が政治の舞台から完全に退場するまでの私たちには時間が必要である。仮に今アメリカが日本の国防を日本の主権に戻した場合、日本にはその主権を行使できるだけの力がない。
「日米基軸」という呪文によって、日本人は合従連衡の外交のビッグピクチャーを描くトレーニングをまったくしてこなかったのである。ここでアメリカ抜きで自前で国防をしなければならなくなったときに、東アジアの壮大な軍略構想を描けるような力をもった日本人はどこにもいないのである。
日本政府は、外交についても国防についても、エネルギーや食糧や医療についてさえ重要政策を自己決定する権限を持たされていない。アメリカの年次改革要望書や日米合同委員会などによる要求を忠実に具体化できるアメリカの国益を最優先的に配慮できる人間しか日本の統治システムの管理運営にかかわることのできる構造が７０年かけて出来上がってしまった。
「改憲より地位協定改定」
「改憲より日米地位協定の改定が先だ。日米対等を目指すと言いながら、日米合同委員会では恐ろしいくらいの従属関係だ。」「辺野古問題でも『外交は国の専権だ』と言うなら、日本は本当に独立国家かという点まで議論しなければならない」「米兵に暴行された女の子が道に捨てられ、犯人は無罪で本国に帰ったこともあった。こういった幾多の屈辱は県民は忘れようと思っても忘れられない。」
政府は翁長知事に対し「反基地」のレッテルを貼り、対話を閉ざしているが、日本国民は「沖縄の声」を正面から真摯に受け止めなければならない。
地位協定は決して沖縄だけの問題ではなく、日米安保条約や地位協定が憲法の上位に定位されてしまうという、独立法治国家としてはあるまじき、なんとも奇矯な構造になっている。愕然とするのは、最高裁判所が判断を放棄することによって、法治国家としての根拠を自ら奪い、「法の空白地帯（＝適用除外）」を作り上げてしまったことである。こうなってくると、「日本は法治国家ではない」と言われても仕方が無い。
日米地位協定が、日本国憲法を含めた日本の法体系より上位にあるとり決めだということなのである。しかも、この協定は、安保条約よりも上位にあるとり決めでもある。
「戦後日本」は、憲法９条と日米同盟という巨大な矛盾を抱え込み、その力学のスパイラルの渦に巻き込まれている。「見た目」の憲法9条の問題に矮小化し、「護憲」「改憲」などと悠長に念仏のような議論している場合ではなく、国民はその背景としての最大のタブーとされる日米地位協定に対して、日本の独立国家としてのプレゼンスを取り戻さなくてはならないのである。
立憲主義と憲法問題
「憲法改正」については、今の世代の政治家や国民による解決ははっきり言って無理である。ひとまず棚上げし、憲法9条は人類社会の永久平和の理想のイメージの「名誉憲法」として残し、その解決は次世代に任せるべきである。
立憲主義、法治主義は民主主義の根幹であるのは言うまでもない。その意味では、『憲法がいくら現実に追い付いていなくても、憲法は憲法として守らなければいけない」は筋としては「正論」である。
「国民の平和と安全な暮らしを守ることは政府にとって最優先、最大の責任だ。」安保法制が米国の国益に引きずられた形で軍事行動への可能性があるとしても筋としては「正論」である。
民主党政権時においても、法令解釈担当相である仙谷由人元官房長官は、「憲法解釈は政治性を帯びざるを得ない。」「その時点で内閣が責任を持った憲法解釈を国民、国会に提示するのが最も妥当な道だ」と「政治主導」について明言している。
日米関係においては、地位協定は決して沖縄だけの問題ではなく、日米安保条約や地位協定が「憲法」の上位に定位されているという、とても独立法治国家とは思えない、なんとも不思議な構造になっている。
一般国民の立憲主義や法治主義無視に対する危機意識は薄いと言われるが、一方で国の安全や平和に対する危機意識も薄い。
「立憲主義」と「政治主導」は完全に別物ではなく、実際は、同じ一つの概念の「内側」と「外側」といった関係で「存在」しているのである。
本来であれば、「憲法改正」についての議論を推し進めることが筋であるが、『多くの日本国民は「憲法9条」に対して、なんとなく天から授かった「永久平和憲法」であるかのような、ある種の感覚を持っている。』
このことが全ての議論に「バイアス」がかかる原因となっている。国会やマスコミメディアにおいても「前提」として立ちはだかり、まともな議論が展開できない。
護憲派は平和条項を謳いあげるだけでなく、国防を担う責任は全国民にあるとの自覚を促し、国防の義務を明確にする必要がある。憲法9条には「死中に活」の覚悟とリスクが必要なのである。
安保法制の議論の本質は集団的自衛権と日米地位協定の議論を同時に進め、日本が独立国としてのプレゼンスを取り戻すことにある。その上で、日本の平和と安全に対して、憲法の範囲内での「限界」について真剣に考えなければならない局面に来ているのは間違いのないところである。
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