「ドナルド・トランプ政権」が誕生した場合の国防に対する方向性は、 大きく分けて三つの選択肢がある。

・日米安保条約を堅持し、集団的自衛権をアメリカと共に行使する。
・日米安保条約を見直し、相応の費用で防衛を依頼する。
・日米安保条約の見直し、憲法９条を堅持し、個別的自衛権だけで日本を守る。

国防をコストーベネフィットという図式で、その場その場の損得ばかり考える、「世界観」を持たない指導者や政治家は最終的には国益を損なう。現状の基地が本当に必要であり、米軍撤退により、膨大な防衛費が発生したとしても、それは日本国民が負担せざるを得ない。「トランプ大統領」が日米安保条約が不公正であるという主張であれば、まずは速やかに米軍の撤退を実行して頂き、その上で、日本国民は本気の議論を開始するべきである。戦後日本社会は「レトリック」の倒錯的な無限ループの中にはまりこんでしまっている。憲法問題は「憲法典」などの条文いじりの「レトリック」ではなく、重要なのは「世界観」なのである。自国の防衛は自国で行なうということは当然のことであり、その上で憲法９条を堅持していくのであれば、国民ひとりひとりの覚悟が必要になってくる。